1984-07-03 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（小島和義君） しばしば減反というふうに言われるわけでございますが、私どもは稲作をしておりました田んぼをそのままあけておくという政策をいたしておるわけでございませんで、その余剰の水田に対しましても、我が国にとって必要な、むしろ不足をしております作物を植えつけることによりまして全体的な自給力を高めていこう、こういうふうに政策を組み立てておるわけでございます。したがいまして、稲作農家の規模拡大
○政府委員（小島和義君） しばしば減反というふうに言われるわけでございますが、私どもは稲作をしておりました田んぼをそのままあけておくという政策をいたしておるわけでございませんで、その余剰の水田に対しましても、我が国にとって必要な、むしろ不足をしております作物を植えつけることによりまして全体的な自給力を高めていこう、こういうふうに政策を組み立てておるわけでございます。したがいまして、稲作農家の規模拡大
○政府委員（小島和義君） 確かに、近年の米の過剰問題というものが御承知のような水田利用再編対策を必要とする事態になっておるわけでございまして、そのことが、米作というだけの観点から見ますと、これは規模の大きい農家も規模の小さい農家もそれぞれ転作目標面積を消化してもらわなければいかぬという実態にあるわけでございます。特に非常に規模の小さい農家は飯米程度の生産をしておるにすぎませんので、販売量の多い農家に
○政府委員（小島和義君） 前段の機械の投資が過剰投資になっておるのではないかというお尋ねでございますが、近年機械もなかなかいいものが出てまいりましたし、また、圃場の条件が整備されたことによって大型の機械が稼働できる条件ができ上がってまいりました。そのことが日本農業の生産性向上に大変大きな役割を果たしておるということは委員御指摘のとおりでございます。 ただ、これを経営的ないし経済的に見た場合にどうなのかということでございまして
○小島（和）政府委員 お答え申し上げます。 先ほども大臣から申し上げましたように、昨今の需給事情から見まして、今後の水田利用再編対策については相当弾力的に対応していかなければならないということをお答えしているわけでございます。 御承知のことと思いますが、この対策を始めますときに在庫の積み増し水準をどれくらいに見るか、またどういうテンポで積んでいくのかということが大変大きな議論でございまして、もちろん
○小島（和）政府委員 潜在生産量と申しますのは、仮に明年度、水田利用再編対策というものが全廃されたといたしますれば、直ちに千三百七十五万トンの米ができる、そういうことを意味しておるわけではないわけでございまして、現在稲の植わっております田んぼ、それから既に転作をいたしておりますところ、それから転作ではございませんが転作としてカウントされるもの、そういったものを潜在作付面積といたしまして、それに三期中
○小島（和）政府委員 作柄の問題につきましては、この六月の時点で軽々に申し上げられる段階ではないわけでございますので、現時点でどれぐらいのことを考えているかということについては、まだ何とも申し上げかねるわけでございます。いま少し事態の推移を見ました上で、適切に判断をいたしたいと考えております。
○小島（和）政府委員 昨年の場合に転作目標面積は六十万ヘクタールということでお願いいたしたわけでございますが、いろんな事情がございまして、実績といたしましては六十四万ヘクタールの転作が行われておるわけでございます。それに対しまして、ことしの目標面積は同じ六十万でございますが、他用途利用米を含んでおりますので、狭い意味の転作面積ということになりますと五十四万四千ヘクタールということでございますから、転作
○小島（和）政府委員 五十九年度の転作等目標面積は、御承知のように六十万ヘクタールということで定めておりますが、昨年の転作実績は約六十四万ヘクタールでございます。本年の場合、目標は六十万でございますが、新たな他用途米の導入ということもございますので、実際に他作物等を栽培いたします狭い意味の転作目標は五十四万四千ヘクタールであるということは、御承知のとおりでございます。したがいまして、転作の実面積で申
○政府委員（小島和義君） 事業団の在庫が今日のように膨れ上がりました理由は、大体五十三年ごろを最近のピークといたしまして内需量が、これは輸入品、国産品含めてでございますが、極端に減少いたしておりまして、五十三年当時四十六万五千俵程度の需要でございましたが、ごく最近五十八年で申しますと二十九万二千俵ということで非常に大きな落ち込みを見ておるわけでございます。この間におきまして輸入も、これは既に自由化いたしております
○政府委員（小島和義君） 五十八年度決算はまだ完結いたしておりませんで、私どもの手元にも参ってないという状況でございますが、近い時期に取りまとめになりましたらばお届けいたしたいと存じます。
○政府委員（小島和義君） 事業団のただいまの決算で表に出ていない含み損があるということは御指摘のとおりだと思います。ただ、保有しております在庫を一体幾らに評価するのが適当かということになりますと、コスト価格以上で売れた時期もあるわけでございます。また五十六年の場合、平均単価七十七万円で売れておりますけれども、子細に内容を見ますと、一律七十七万円ということでもないわけでございます。五十七年度同様にいたしまして
○政府委員（小島和義君） 今おっしゃいました六十万ヘクタールに見合いの生産量、すなわち要調整量を二百九十万トンというふうに見ておるわけでございます。
○政府委員（小島和義君） ただいまの三期対策の需給のフレームといたしましては、潜在生産量は、陸稲も含めてでございますが千三百七十五万トンと置きまして、需要在庫積み増しを差し引きますと要調整量として二百九十万トンという数字が出ておるわけでございます。もちろん、その実際の転作の中には相当程度に定着化の域に達しておるという高収益の転作もございますし、また、永年性作物のように現に樹木が植わっておるというものもあるわけでございますから
○政府委員（小島和義君） この数年間におきまして稲作技術をなおざりにしてきたということでは決してございませんが、御指摘ございましたように、気象条件に加えまして社会的な条件と申しますか、米作の担い手の兼業化が進展する、あるいは老齢化が進んでいるというふうな事情もございますし、労働生産性の向上ということに熱を上げる余り、単収の維持向上という問題に力が及ばなかったという点もございますので、そういうことについて
○小島（和）政府委員 在庫積み増しをできるだけ早期に行うということになりますと、当然のことながら単年度の転作目標面積は大幅に緩和するということになるわけでございます。しかしながら、在庫の積み増しというのはやはり一過性でございますから、積み上がりますと、あとは通常の需給均衡の姿に戻るわけでございます。 ただいま二十万町歩というお話がございましたが、例えば単年度で百万トン積むということになりますと、おっしゃるような
○小島（和）政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、ただいま問題になっております韓国米は、ことしの米ででき上がるところの他用途利用米ができるまでの原料不足をどうするか、かような問題であるわけでございます。ことしの稲作につきましては、三期計画が始まりますときの需給計画では、かなりな在庫の積み増しを織ワ込みまして、いわばゆとりのある計画にいたしたつもりでございますが、なお従来の例で申しますと目標よりもやや
○小島（和）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま問題になっております韓国米の問題は、本米穀年度中におきますところの加工用原材料の問題というふうに承知いたしておるわけでございます。したがいまして、これから田植えをいたします分の米で間に合うという性格のものではないということは御理解いただけるというふうに思うわけでございます。また、全体的に眺めてみましても、昨年度あたりの稲作の総面積は、転作目標面積
○小島（和）政府委員 この２・４・５Ｔがまだ有効に登録されておりました当時、２・３・７・８ダイオキシンの問題が生じまして、２・４・５Ｔを有効成分とする薬剤、たしか有効成分三・八％ぐらいの製剤でございますが、それにつきまして２・３・７・８ダイオキシンが含まれておるかどうかという分析を農薬検査所で実施いたしております。当時の有効な限界値と申しますか、三・二ｐｐｍまでしか調べられないという状況でございましたので
○小島（和）政府委員 ２・４・５Ｔが農薬として初めて登録されましたのは昭和三十九年でございますが、本格的に使用されましたのは、大体四十四年、四十五年、四十六年まで使用実績があるわけでございます。農薬の方の統計は大体暦年で調べておるわけでございますが、使用中止いたしました翌年、昭和四十七年におきましては出荷の実績もゼロとなっておりまして、通達は完全に守られておるもの、かように理解をいたしておりましたが
○小島（和）政府委員 この２・４・５Ｔは林業用の除草剤として登録したものでございますので、大きく分けますと国有林と民有林関係とあるわけでございます。当時の民有林関係の流通実態はほとんど当用買いに徹しておるという状況でございましたので、いわゆる在庫保有というふうな形のものはほとんどないという状況でございます。その意味におきまして、他の有機塩素系の農薬につきましては、使用中止とともに残量の処分の問題について
○小島（和）政府委員 農業の場合には自営業でございますから、そこの中で働く人たちの労働の質、量という問題につきましては、その農家の中でいわば話し合いをベースに主体的に決定される、こういう特色があるわけでございます。したがいまして、雇われております労働者の場合のように、労働基準法その他のいわば制度的なアプローチによって問題を解決するということは大変難しい、なじみにくい問題でございます。したがいまして、
○小島（和）政府委員 農村婦人の労働の実態は、どういう作物を担当しておるかということによってかなり変わっておりまして、これは生産費調査に基づいて調べましたところでは、例えば稲作のような場合ですと、以前におきましては婦人の労働比率が非常に高かったわけでございます。近年、機械化の進展によりまして女性の労働のウエートが低下をしてきておりまして、ごく最近では四割ぐらいということに相なっております。また、養蚕
○小島（和）政府委員 本年から開始いたしました水田利用再編第三期対策におきましては、ごく最近の米需給というものを反映させまして需給計画を立てておるわけでございます。御高承のように、今後三年間におきまして毎年四十五万トンの在庫積み増しというものを織り込んで、需給計画上もかなりなゆとりを持って計画をつくっておるわけでございます。 また、今大臣からお話がございましたように、米づくりの方におきましても、気象変動
○政府委員（小島和義君） 我が国の農業土壌と申しますのはそもそもが非常に火山灰地帯が多いとか、あるいは地形が非常に急峻でありますとか、非常に雨が多いというさまざまな自然的な条件がありまして、もともと農業土壌としては非常にすぐれたところばかりではございませんで、むしろ畑地を中心にいたしましてどちらかといいますと土壌としては余りよくないところに農業が営まれておるわけでございます。そこへもちまして、かつてはそれぞれの
○政府委員（小島和義君） おっしゃるとおりでございます。これは各国それぞれ行政の手法が歴史的に少しずつ違っておりまして、例えばアメリカ合衆国におきますところの土壌保全法といいますか、土壌保全対策は一部の土木的な手法も取り入れた形で実行しているような国もあるわけでございます。我が国の場合には、私どもの局の中で土壌改良と大変密接な関係がございます資材行政、肥料でございますとか、今の土壌改良資材でございますとか
○政府委員（小島和義君） 御指摘のとおり、地力の増進を図るための手法と申しますのは、営農上の方法によるというものだけに限定されるわけではございませんで、土木的な手法、例えば客土でございますとか、場合によりましては排水対策といったことも地力の増進に大変貢献をする事業でございます。ただ、私どもといたしましては、現在既に土地改良につきましての一般的な法規でありますところの土地改良法が存在をいたしまして、それぞれ
○小島（和）政府委員 対策の中にはすぐにでもやれるようなこともございますし、また、ある程度中長期的に考えていかなければならないという問題もあるわけでございます。特に制度に触れる問題ということになりますと、なかなか拙速というわけにまいりませんので、多少の時間を必要とするわけでございますが、さればといいまして、余りのんべんだらりとしているつもりもないわけでございまして、六十年度を一つのターゲットといたしまして
○小島（和）政府委員 先ほど需給、価格安定対策というお尋ねでございましたので、主としてそちらの面のお答えをいたしたわけでありますが、今後の果樹農業に対する政策といたしましては、品質なりコストなりにおきまして、消費者の嗜好に即応し、また外国産品との競争に負けないような産地の体制をつくっていくということが基本であるというふうに考えておるわけでございます。その意味で、これまでも生産性向上あるいは関係農家の
○小島（和）政府委員 果実の場合には、同じ種類の果実でございましても出荷時期なり産地なりによりまして品質、価格も大変多種多様に分かれておりまして、なかなか他物資のような価格安定制度が仕組みにくい性格を持っておる商品でございます。その意味におきまして、果実の需給調整の基本は栽培面積自体を長期的な需要の見通しに即して調整をしていくことであるというふうに考えておるわけでございます。その意味で、果樹農業振興基本方針
○政府委員（小島和義君） 地力増進法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 まず第一に、地力増進基本指針の策定についてであります。 この指針は、農業者及びその組織する団体が地力の増進を図るための技術的な指針であり、その内容といたしましては、土壌の
○小島（和）政府委員 まず罰則の問題でございますけれども、この法律は大体、地力増進地域の指定あるいはその対策指針の策定等、いわば指導行政を体系化するという基本的な性格を持っております。 それから表示制度につきましても、一つのガイドラインシステムと申しますか、それが基本でございますが、これにつきましては、必要がございますれば、適正表示命令あるいは表示命令というふうな強行規定も備えておるわけでございます
○小島（和）政府委員 耕土培養法におきましては、市町村長が耕土培養計画をつくるという市町村長の役割があったわけでございます。その計画をつくるに当たりまして、農業委員会は市町村の中の一つの独立した行政機関でございますから、そこの意見を聞くという形で耕土培養法ができ上がっておったわけでございます。 今回の地力増進法におきましては、そのような計画作成の主体として市町村が登場するということはございませんで
○小島（和）政府委員 今御指摘ございました耕土培養法は、確かにある種の土壌の化学的な状態を改善するための事業法的な性格を持っておったことは事実でございます。また、そのゆえにこそ、その事業目的を終わりました段階で社会的な役割を終了して、事実上はその内容が空洞化しておる、こういう事態に立ち至っておるわけでございます。 地力の問題というのは、決してある種の化学的な性質だけに問題があるわけではございませんで
○小島（和）政府委員 確かに耕土培養法では、ある種の耕土培養資材の投入につきまして助成の道が開かれておったわけでございますが、このような資材投与に対する助成の道が講じられたというのは、時あたかも食糧増産が大変強く要請されておった、そういう時代的な背景をバックにいたしまして、それまで我が国の農業におきましては肥料以外の資材を土地に投与するということについて農家が必要な知識を持ち合わせてなかったこと、さらには
○小島（和）政府委員 日本の土壌は、一般的にいいましてその母材の構成、それから温暖多雨な気候、急峻な地形などの影響を受けまして大変多種多様で複雑な分布をいたしておるわけでございます。土壌のそういう構成によりまして分類をいたしまして、三百二十ばかりの土壌等に分類をされておるわけでございます。その中で、特に火山灰に由来する土壌が多いということ、さらに雨が多いために栄養分が流亡しやすく、また畑におきましては
○小島（和）政府委員 ただいま御指摘がありましたように、世界各地におきまして耕土が失われつつあるという指摘があるわけでありまして、全世界にとりまして大変大きな課題になっておるわけでございます。ただ、これらの問題が起こっております地域は、それぞれ土壌の状態も気象条件も違っておりますし、また、そこで行われている農業自体の内容も国によりまして千差万別なわけでございまして、日本の持っております技術的な蓄積というのがこれらの
○小島（和）政府委員 これは大ざっぱに分けますと三通りあるわけでございまして、一つは、融雪のおくれている場所におきまして共同の苗代をつくるための除雪の費用を助成するということでございます。 それから、その地域において除雪をして苗代設置をすることではどうも対応できない、したがってもっと雪の少ないところに頼みまして、そこで苗をつくってもらうというのが第二の型になろうかと思います。 第三の型は、最近ではほとんどが
○小島（和）政府委員 ことしの場合、北陸以北におきましてかなり積雪量が多かったということから融雪の遅延が大変目立っておりまして、十日からひどいところでは三十日ぐらいの融雪のおくれがございます。そのために、農作業の開始、すなわち水稲苗の播種がおくれるという問題が出ておりまして、私どもの最近の調査では五日から十日ぐらいのおくれが予測されておるわけでございます。かつてこういう融雪遅延の場合に国が共同苗代の
○小島（和）政府委員 本年の北日本を中心といたします豪雪につきまして、北陸以北の中山間部を中心に融雪の遅延が見られておるわけであります。十日から、ひどいところで三十日ぐらいの遅延があるようでございます。その結果、水稲、特に苗代作業につきまして五日ないし十日程度の遅延が予想されておるわけでございます。 お話ございましたように、四十九年に融雪遅延に対しまして共同苗代設置等の助成をした経緯がございまして
○小島（和）政府委員 地力増進法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。 まず第一に、地力増進基本指針の策定についてであります。 この指針は、農業者及びその組織する団体が地力の増進を図るための技術的な指針であり、その内容といたしましては、土壌の性質
○政府委員（小島和義君） 農業側からのこの化学肥料問題に対する物の考え方は、昭和二十九年のいわゆる肥料二法の時代から一貫をいたしておりまして、肥料工業の合理化を推進することによってそのメリットを国内農業に均てんさせるという考え方でございます。今日の化学肥料工業が大変な過剰設備を抱えております事態のもとにおきまして、それを放置いたしまして、化学工業が俗な言葉で言えばのたうち回るということになりますれば
○政府委員（小島和義君） 確かにいまお話ございましたように、四十四年の改正と申しますか、実際には一国会延びまして四十五年に改正が行われておりますが、当時の背景といたしましてはアンモニア産業の大型化の計画がございまして、現実にも鹿島のアンモニア工場あるいは日本アンモニア、宇部アンモニアというふうな従来なかった大型工場が減量転換を伴いながら巨大な製造設備を整備いたしまして、これから輸出産業として大き く
○政府委員（小島和義君） 農業の場合について申しますと、農産物全体の需給のアンバランス、御承知のようなことで、水田利用再編対策も本年度から第三期に入るという時期でございます。また、外国からの大変強い輸出圧力というものも存在いたしまして、国内農業が従来にも増してその体質を強化いたしまして、農業生産の適正な展開をしなければならない大変重要な時期に当たっておるわけでございます。その意味におきまして、農業関係者
○政府委員（小島和義君） これはおっしゃるとおりでございまして、稲づくり農家の経営的な体質というのが以前に比べますと非常に兼業経営者の層のウエートが高くなっているという事情にあるわけでございます。しかしながら、反面におきまして、そういう農家がめいめいでやれることをやるというだけではなくて、ある程度の地域の組織としての対応ということによりまして、個々の経営体の弱点をカバーしながら生産に取り組んでおるという
○政府委員（小島和義君） 東北、北陸等の寒冷地におきましては、従来の稚苗移植ということから中苗移植ということがより望ましいのではないかということで、先年来そういう指導を続けてまいりまして、近年、中苗移植の比率というのは年々高まってきているわけでございます。これは苗の生産の効率とか、あるいは機械移植の効率という点から見ますと稚苗の方がはるかに高いわけでございます。御指摘のございましたような移植後の活着
○政府委員（小島和義君） まず、本年産米の生産量全体をいかにして確保するかという問題でございますが、これは御高承のように、過去四年間いずれも計画生産量までの生産が実現できなかったという実情があるわけでございます。 その理由は、いずれも気象的な条件が悪かったということに尽きるわけでございますけれども、あわせて農村地域における社会的な要因と申しますか、農家の兼業化なり老齢化が進みまして、基本技術が十分
○小島（和）政府委員 アメリカの我が国温州ミカンに対する輸入規制措置は、専ら植物防疫上の観点から行われているものでございまして、輸入制度上の扱いとは別個のものでございます。 かつて、日本から輸出いたしました温州ミカンが原因で、アメリカにおきましてかんきつ潰瘍病が蔓延をいたしました。そのことが端緒となりまして、全面的な輸入禁止となったわけでございます。それが我が国の植物防疫陣のさまざまな努力によりまして
○小島（和）政府委員 かんきつについての需給調整の問題でございますけれども、牛肉の場合がいわば単品経済であるのに対しまして、果実の場合には、種類、品質、出回り時期、それぞれを異にしながら、多種多様なものが国産でつくられておるわけでございます。したがいまして、牛肉などに見られますような価格安定帯というふうなシステムは果実の場合にはなかなかとり得ないというのが実情ではないかと思うわけでございます。しかしながら
○小島（和）政府委員 第一に、オレンジの輸入枠の一万一千トン増の根拠ということでございますが、我が国かんきつ農業を取り巻く厳しい現状からいたしますと、枠の拡大は小幅であればあるほど望ましいというふうに私どもも考えておるわけでございますが、御承知のようにアメリカ側の基本的な要求といたしましては、完全に自由化をしろというのが基本的な主張でございます。そういう要求を回避いたしまして新しいパッケージの合意をつくるというふうな
○政府委員（小島和義君） 温州ミカンの生果での輸出は大体二万五千トン程度でございまして、最近の主な輸出先はカナダ、韓国などでございます。別途、ミカンの缶詰の輸出もございまして、これは主要な輸出先はアメリカ合衆国でございます。そのほか中近東などにジュースの輸出を、これは少量でございますが行っておるわけでございます。したがいまして、ミカンを初め、そのほかの国産果実につきましても輸出の可能性というのはまだ
○政府委員（小島和義君） 温州ミカンの減産は、昭和五十三年度にいわゆる東京ラウンドの合意ができます以前から温州ミカンの過剰に対する対策として始めてきたものでございます。本年度以降さらに一万ヘクタール程度の減反が必要ではないかというふうに考えておりますが、このこと自体はオレンジの増枠とは直接関係はございません。したがいまして、温州ミカン自体としてどれぐらいの生産が適当かという問題は今後も検討する必要はあろうかと
○政府委員（小島和義君） 先ほど申し上げましたように、中晩柑類の需要というのは、温州、ミカンよりもうまいからたくさん食われておるということでは私は決してないわけだと思います。むしろ消費の多様化傾向というものにうまく乗っておるということだろうと思います。その出回り期間というものも、温州ミカンの出回り期とはまた多少異なった時期に出回るということからその消費があるわけでございます。したがいまして、中晩柑類
○政府委員（小島和義君） 温州ミカンの過剰の量と申しますのは、かつて生産の多かったときには年間三百五十万トンほどの生産があったわけでございます。昨年の場合に二百八十数万トンという量でございますが、その差を眺めてみますと、それだけでも六十万トン以上の消費の減退があるわけでございます。それにかわりまして、中晩柑類が多少なりとも生産がふえておる。これはどういうことかと申しますと、温州ミカンが消費者に嫌われて
○政府委員（小島和義君） 私どもも温州ミカンを初め国内のかんきつの状況が大変厳しいということはだれよりもよく承知しているつもりでございます。ただ、アメリカ側の基本的な要求というのは、この種の農産物の貿易は自由であるべきであるというのが向こう側の強い主張でございまして、これを回避して新しいパッケージをつくるというふうな観点からすれば、やむを得ざる合意であるというふうに考えておるわけでございます。 ちなみに